kirpi行政書士事務所のHPをご覧のみなさま、こんにちは！

まだまだ新型コロナウイルスが社会や人々に影響を及ぼしている日々が続いています。

kirpi行政書士事務所のある東京都も依然厳しい状況が続いています。

そんな都内飲食事業者の経営基盤を強化させることを目的とした支援事業として、
「飲食事業者向け経営基盤強化支援事業」が現在行われております。

飲食事業者向け経営基盤強化支援事業って？

今後の行動制限の緩和を見据えて、事業の本格的な再稼働を検討する都内の飲食事業者に対し、専門家を派遣して助言をうけ、収益の確保に取り組む際の経費の一部を助成する事業です。

専門家を派遣って？

公社が派遣する飲食業界の専門家が、課題解決のためのサポートを無料でコンサルティングします。

収益の確保に取り組む際の経費の一部を助成って？

①厨房機器等購入費
②広告宣伝費
③マーケティング調査費
④システム導入費
⑤厨房等工事費
上記が助成対象経費となります。

いつまでに申込めばいいの？

2022年10月31日（月）16：30までにお申し込みが必要です。
申込をしてからの申請となりますので、興味がある方はお早めにご相談ください。

その他

複数店舗をお持ちの方は、どこか１店舗のみとなります。

本格的な稼働再開を検討している都内飲食事業者の方は

「飲食事業者向け経営基盤強化支援事業」のことなら、お気軽にkirpi行政書士事務所までお問合せください。

あなたのお店の本格的な稼働再開、kirpi行政書士事務所に応援させてください！