kirpi行政書士事務所のブログをご覧のみなさま、こんにちは。

今日は、飲食業を経営されている方向けの支援事業についてお話させていただきます🍴

もちろん、個人事業主様も対象です。

飲食事業者向け経営基盤強化支援事業
（飲食事業者向け経営基盤強化支援）

・東京都内の店舗で飲食業を営む中小企業者（個人事業主を含む）のうち、   次に掲げるアまたはイのいずれかの要件を満たすもの ア．直近決算期の売上高が「2019年の決算期以降のいずれかの決算期」と比較して減少していること イ．直近決算期において損失を計上していること

どんなコースがあるの？

Ⅰ 専門家派遣実施コース（令和5年度申請）
(1) 飲食業界の専門家によるコンサルティングが無料（専門家派遣支援）
公社が派遣する専門家が、飲食店の課題解決のサポートをいたします。
※飲食事業以外については、ご相談いただけません。

(2) 飲食事業者の経営基盤強化に必要な経費の一部を助成（助成金支援）
助成限度額：200万円　助成率：2／3

Ⅱ 厨房機器等改修コース（令和5年度申請）
都内飲食事業者が計画した収益の増加や経営基盤の強化に向けた取組に対して経費の一部を助成
助成限度額：50万円 　助成率：2／3

申請するために、どんな書類が必要になるの？

必要な書類等
1.食品関係営業許可書（飲食店営業または喫茶店営業）【写し】
2.発行後3か月以内の「履歴事項全部証明書」【写し】
3.決算書【写し】 ・損益計算書
※直近のものは必ず提出してください
※フォームの売上高に記載した場合は、該当年のものも提出してください
※税務署の収受印のある別表1【写し】又は電子申告の受信通知【写し】を添付してください
4.事業税納税証明書【写し】 直近の「法人事業税納税証明書」
5.住民税納税証明書【写し】 直近の「法人都民税納税証明書」
6.申請金額根拠資料【写し】 申請された助成対象経費が一契約あたり税抜30万円以上の場合に提出：見積書・カタログ等 各自取得

飲食店事業を営むみなさまのために

アフターコロナで今後生き延び、そして繁栄するため、今やれること、そしてやるべきことはたくさんあります。

設備の投資などもそのひとつです。
本事業はその手助けとなります。

詳しく聞きたい方はお気軽にお問い合わせくださいませ。